コロナ対策で緊急要望～資金繰り支援へ金融庁動く～

2020年04月15日

事業の継続、雇用維持呼び掛け

　全世界で新型コロナウイルス（以下コロナと略）の感染が爆発的に広がっています。北海道では、インバウンド需要の激減に伴う観光関連産業への打撃から、感染防止のための自衛自粛により、市民生活の制限と経済活動の収縮が広がりました。2月26日の休校要請に続き、2月28日には鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を出しました。北海道同友会は2月26日に、「①3月15日までの会議・行事は、テレビ会議以外原則中止もしくは延期②会員へ情報提供に努める③アンケート調査を実施して国や道への要望をまとめる」という基本方針を決めました。コロナに関する「緊急影響アンケート調査」は、2月25日から実施し、回答は621社から寄せられました。（調査結果、要望・提言はこちら）

コロナ問題の影響ありとの回答は89％を占め、地域や業種、企業規模にかかわらず影響があることが分かりました。3月5日にプレス発表を行ったところ、ＮＨＫ、ＨＢＣ、日経、朝日、読売、道新などで報道され、テレビ朝日の『報道ステーション』でも北海道同友会のデータが紹介されました。

◆24％が資金繰りを懸念

　休業する飲食店やホテルも出始め、アンケート調査では売上減少を心配する回答が75％、資金繰りを懸念する回答は24％に上っています。

　コロナ問題の終息が見通せないまま、運転資金の確保が急務となってきました。

　同友会では、3月9日に正副代表理事会を開き、行事・会合の基本方針を4月15日まで延長するとともに、会員へメッセージを送ります。「新型コロナウイルスに負けないで～資金繰りの早期手当と、雇用・事業継続のために全力を！」という呼び掛けです。併せて、緊急資金繰り対策の支援と、雇用調整助成金の迅速化とつなぎ融資に関する『緊急要望・提言』をまとめ、守和彦代表理事らが関係機関を訪ねて説明しました。

　行く先々では、中小企業の生の声に真剣に耳を傾けてくださり、その後、現職の国会議員によるヒアリングも相次ぎました。

◆金融庁が動く

　これらの要望を受けて、3月24日には金融庁監督局長が銀行協会などの金融団体に対し、「日本政策金融公庫との連携を強化し事業者の資金繰り支援に万全な対応をとってほしい」と要請文を出しました。

　要請では、サポートの具体例として、次のような点をあげています。

　・資金繰りの相談があった場合、必要に応じ、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について説明する。

　・取引先が公庫との円滑な取引を行うため、必要書類を確認の上、近隣の公庫支店に当該書類を提出する。

要請文は金融庁のホームページに掲載されています。（https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200324.html）

　地域を支える中小企業の切実な声が、金融庁を動かすことになりました。官民金融機関が連携して中小企業の資金繰りを支え、地域を守る力となってほしいものです。