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中小企業経営に及ぼす変化学ぶ(札幌支部経営厚生労働委 民法改正セミナー)

2020年04月15日

改正点について具体例を基に解説

 

 札幌支部経営厚生労働委員会は、225日に民法改正セミナーを開催。経営者、幹部社員、実務担当者など86人が参加しました。

 

 ことし4月、120年ぶりに改正される民法のうち、中小企業経営に特に関係が深い消滅時効、法定利率、売買・請負契約、保証、定型約款について、のぞみ・ひかり法律事務所の古山忠弁護士、弁護士法人札幌英和法律事務所の田中康道弁護士が解説しました。

 

 最初の民法制定から社会情勢も大きく変化し、①社会・経済の変化への対応を図ること②国民一般に分かりやすいものとするという法改正の背景に触れた後、民法の改正点や要点について具体例を交えて報告がありました。

 

 参加者からは「条文には普段聞きなれない言葉も多く使われているが、変更点の解説が分かりやすく理解が進んだ」との感想が寄せられました。