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新型コロナ影響調査:支援策届かず、マイナス影響9割、5割超が売上減(中同協)

中小企業家同友会全国協議会(中同協)は、新型コロナウイルスの中小企業への影響調査(3月20~31日に実施)を行い、33道府県3,664社が回答し、その結果をまとめ、本日付で発表しました。また、3月31日には全会員に向けて、会長談話「長期化も想定して緊急に対応しよう」を発表しました。

 

 調査結果の概要は以下の通りです。

 




1.マイナスの影響が「出ている」「懸念される」を併せて88%
 新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、中同協では全国的な調査を実施し、33道府県の中小企業家同友会3,664社が回答し、マイナスの影響が「出ている」「懸念される」を併せて88%に上りました。



2.具体的な影響「商談遅延」が37%
 具体的な影響として、「商談遅延」、「予約キャンセル」、「イベント・展示会の中止や延期」「国内仕入れ先からの調達」があげられており、自粛が及ぼす影響の大きさが現れています。



3.3月の前年同月対比の売上は53%の企業が「減少」
 3月の前年同月対比の売上は53%の企業が「減少」見込みで、5割以上減と回答する企業も5%もあり、存続の危機に直面している様子もうかがわれ、深刻です。



4.影響を乗り越えるための具体的対応は「新規受注の確保」「運転資金の借り入れ」
 「(新型コロナへの)対応について社内で協議した」企業が40%と最多で、影響を乗り越えるための具体的対応は、「新規受注の確保」「運転資金の借り入れ」「人件費以外の経費の節減」「緊急融資の活用」などの順で、社員とともに新たな展開を模索する一方で、資金手当てに走る企業の姿が浮き彫りになっています。



5.知られていない国や自治体の支援策
 新型コロナ関連の国や自治体の中小企業への支援策では、「政府系金融機関の融資制度」(69%)、「セーフティネット保証」(59%)が比較的知られているものの、「雇用調整助成金」(48%)、「返済猶予等の既往債務の条件変更」(24%)は知られておらず、諸制度があっても情報が行き届いていない状況です。

 

【アンケート結果の詳細はこちら】

https://hokkaido.doyu.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/20200408singatakoronaresearch-2.pdf