雇用調整助成金の対象が拡大されました（厚生労働省）

2020年03月30日

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金の特例措置を実施しておりましたが、この度追加の特例措置が発表されました。

【概要】

＜全国一律の措置＞

１　雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者も助成対象に。

２　過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止。

　　（１）前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象となる。

　　（２）通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能。

＜上記に加え、北海道限定の措置＞

適用期間：２０２０年２月２８日から２０２０年４月２日

１　雇用保険の被保険者以外の方も助成対象に。

２　休業を実施した場合の助成率引き上げ。（中小企業の場合は２／３から４／５へ）

３　生産指標要件を満たしたものとして扱われる

　　※現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近１か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業主であることを必要としているが、上記期間内における上記地域の事業者が休業等を実施した場合、生産指標要件を満たしたものとして扱われる。

【詳細は厚生労働省のウェブサイトに掲載されています】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html