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西村康稔経済再生担当大臣と懇談会 道内企業の実態など話題に

2019年11月15日

右から、西村大臣、和田代議士、藤井代表理事

 

 9月27日に札幌市内で西村康稔経済再生担当大臣と同友会の懇談会が開かれました。

 

 現職大臣との懇談は北海道同友会としては初。当日は西村大臣と和田義明衆院議員、同友会サイドは藤井幸一代表理事、池川和人副代表理事、細川修専務理事、佐藤紀雄事務局長が出席し、道内中小企業の実態と経営者の悩みをベースに意見交換を行いました。

 

 10月に道内の最低賃金は3・1%増の861円となりましたが、この上げ幅は定昇率を上回るという企業も多く、生産性向上が追い付いていません。また、「130万円の壁」が残っているため、繁忙期にパート従業員に休まれるケースが依然多いことも悩みの種です。社会保険の標準報酬から通勤手当を除外してほしいという要望も出されました。

 

 この間、事業承継税制は10年有期の特例措置ができましたが、そもそも流通性のない中小企業の株式は一般相続財産と切り離して考えるべきであり、額面での承継を認めるくらいの大胆な発想で支援策を検討して欲しいと、要望を伝えました。

 

 後日、西村大臣から「経済再生担当大臣として、成長戦略に中小企業、地方の視点を反映させることなどを通じて、皆様の取り組みを後押しできれば」という書状が届きました。