各専門委員会の１９年度活動方針

2019年07月15日

組織・企画委員会

５０周年を６０００名会員で

　昨年度は、会員増強を組織委員会だけではなく、支部三役と連携する活動を進め、３年ぶりの純増となりました。

　全道の各金融機関に５０周年の同友会紹介ポスターを掲示していただき、同友会活動の周知を図っています。

　１１月に創立５０周年を迎えるに当たり、全道６０００名会員を目指して全道的にワンゲスト運動を展開します。ことしは増強の先頭に立っている札幌支部、とかち支部を移動委員会で訪問し、会員増強の取り組みと意義を学び、全道各支部に広げます。

　各支部には、役員一名一社の増強をお願いしています。支部長、幹事長をはじめ支部役員の皆さんは、同友会運動を広げる先頭に立ってほしいと思います。※役員増強達成率（５月末）理事５０％、全道支部役員２６％。

経営指針委員会　

経営指針運動広める

　新年度は次の３点の方針で臨みます。

　①全道の会員に経営指針の大切さを広める活動を行う②企業変革支援プログラムの活用と普及を推進する③『経営指針成文化と実践の手引き』『中小企業における労使関係の見解』『働く環境づくりの手引き』を学ぶ―の３つです。

　労使見解にうたわれている企業家精神を基本とした経営指針づくりは、経営者の責務であると同時に、全社一丸体制づくりの基本です。

　新しい時代の要請に応えるために、自社の存在意義をあらためて問い直し、『２１世紀型中小企業づくり』の大切さを全道会員企業に広め、経営指針成文化と実践の取り組みを支援します。

経営・厚生労働委員会　

「人を生かす経営」推進

　昨年度は、とかち道研で「働く環境づくり」の分科会を設営し、各社の働き方改革に対応しました。

　新年度も「事業継続問題」「厚生課題」「労働課題」に取り組んでいきます。①昨年に引き続き、委員会に専門家を招いて「学習会」を継続的に開催し、ＴＶ会議システムを使って各支部事務局にも発信します②「人を生かす経営」を推進していくため、他の委員会と連携して７月に中同協の林経営労働委員長を招き、合同学習会を開催します③事業承継の専門機関を招いて学習会を５月に開催し、全道各支部において「事業承継に関する相談が円滑にできる体制」をつくります。

　労使見解を読み解き、社員をパートナーとして共に歩んでいく企業づくりを専門委員会として応援していきます。

共同求人委員会

選ばれる企業へ変革

　昨年度の特徴は、就職活動を行っている学生の中で売り手市場意識が浸透し、安易に内定がもらえるという風潮がまん延している中、中小企業に向ける意識が低下し、合同企業説明会の来場数も減少したことです。

　これからは、選ばれる企業への変革を実践していかなければなりません。社員が誇りを持てる企業づくりを、実現していくことだと思います。

　そこで、本年度の活動方針の一つ目として、人を生かす経営の実践を推進し、強い経営体質の企業づくりを目指します。

　二つ目には、そうした同友会企業の姿を広く発信していくことで、若者に「学ぶこと、働くこと、人間らしく暮らすこと」の意義を伝える活動を広げて参ります。

共育委員会

共育の理念広める

　新年度の方針は、①「人を生かす経営」の根幹を成す「共育」の理念を会員に理解してもらう活動を進める②「共育」について、共育委員も理解を深める③全道委員会が各支部のプラットホームの役割を果たすように努める④「５委員会合同学習会」を通して、「共育」の考え方を深める―の４点です。

　全道総会議案書には、労使見解や同友会の社員教育の理念が掲載されています。全道委員や支部の委員がこれをしっかり学ぶことが重要です。全道委員会や支部委員会では運営の打ち合わせだけではなく、学習の時間も確保するようにしたいと思います。

　経営者は社員の人生を預かっています。社員に幸せになってもらうため、経営者は労使見解を学びましょう。

政策委員会

条例制定の動き加速

　昨年度は、「中小企業憲章制定８周年記念セミナー」を６月に開催。日本動産鑑定の森俊彦会長を講師に、中小企業と金融機関における連携の重要性を学びました。委員会では「釧路市ビジネスサポートセンター（ｋ―Ｂｉｚ）」「オホーツクビジョン」「道教育大学函館校と連携した外国人雇用の取り組み」など各支部の実践を報告してもらい、全道で教訓を共有しました。

　新年度は、７月１７日に「中小企業憲章制定９周年記念セミナー」を開催します。セミナーを契機に、中小企業振興基本条例の制定の動きを加速させます。また、７月の中同協総会で提案される「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」や「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の学習を推進するなど、新たな取り組みも実施していきます。

障害者問題委員会

障害者雇用を全道に

　少子高齢化といわれて久しいですが、昨年は日本全体で４０数万人の人口減となりました。また、団塊の世代の一斉退職もあるなど、労働市場がひっ迫しています。

　人生１００年時代を迎え、年齢とともに体の不調や障害を抱えながらも働く人が増えています。一方で、障害のある人が就労するためのハードルは低くなりつつありますが、まだまだ理解と機会を広げていく必要があります。

　昨年、委員会では冊子『新版　共に育つ１』を読み合わせ、その人その人の持ち味が”生きる”経営について学びました。ことしも「人が生きる経営」を学びながら、全道各支部の連携を図り、障害者雇用をさらに推し進めて参ります。