景況感２期連続で悪化　同友会2018年10-12月期景況調査結果

2019年02月15日

米中の貿易摩擦や中国経済減速など　次期も楽観視できず　

仕入れ単価の上昇懸念、震災の影響も

中小企業家同友会全国協議会と北海道中小企業家同友会が四半期ごとに実施している景況調査結果（２０１８年１０―１２月期）がこのほどまとまりました。全国では２３９３社中８９６社が回答。うち北海道では８３６社中２５３社から回答を得ました。この結果について、北海学園大学経済学部の大貝健二准教授（中小企業論）にコメントを頂きました。（ＤＩ値は特に断りのない限り前年同月比、▲はマイナス、①―④は四半期）

　北海道中小企業家同友会１８年第４期（１０―１２月）の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、前回調査のマイナス６・３から４・１㌽のやや悪化を示し、マイナス１０・４となった。業況判断ＤＩは、２期連続の悪化である。前回調査では、今期は改善を示す見通しであったが、そのような結果にはならなかった。また、次期見通しは、微弱ながらも全業種で改善する見通しとなっている。

　しかし、業況判断ＤＩの推移を日銀短観や中同協ＤＯＲと比較すると、次のことが明らかになる（図１）。

　中同協ＤＯＲでは、景況感は改善するも、次期見通しはほぼ横ばいである。また、日銀短観（全国・全産業）では、１㌽の改善を示したが、次期は６㌽の悪化見通し、札幌支店による北海道調査では、今期は３㌽の悪化、さらに次期は８㌽の悪化見通しとなっている。これらのことから、北海道の景気動向は、決して楽観視できる状況ではない。

また、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響についてであるが、業種別業況判断ＤＩ（図２）において、サービス業の景況感が大幅に悪化していることが、その一端と捉えることができる。しかし、過去の傾向では第３期から第４期、あるいは第４期から第１期にかけて同指標が悪化していることから、本調査で断定することは難しい。もちろん、次のコメントのように各所で影響が出ていること、影響を受けた各社が努力されていることは承知している。

　■「北海道は９月６日に震災があり、その挽回のため、日夜、新たな対策を具体的に実施しています」（流通商業）

　■「災害の影響か、安心安全、実用志向がさらに高まり、本格的な冬が来ていないにもかかわらず、機能性の高い商品が早くから売れている」（流通商業）

　■「９月６日に発生した北海道胆振東部地震のブラックアウト（停電）により、３日間営業と生産ができなくなった分、ご迷惑をお掛けした。顧客先と患者さんの信頼回復の為に、あらゆる努力を試みて、信頼回復に努めたことで、売上も無事Ｖ字回復することができた」（サービス業）

　次期以降の景気動向について、楽観視できない要因についても触れておこう。第１に、世界情勢をめぐっては、米中貿易摩擦や中国経済の減速、さらには英国のＥＵ離脱問題などの不安要因が日本経済を押し下げる可能性があり得る。

　第２に、「仕入単価の上昇」が懸念される状況が生まれてきていることである（図３）。仕入単価ＤＩの上昇により、仕入単価ＤＩと販売単価ＤＩのギャップが拡大し続けていることに加え、経営上の課題としても、回答割合を大幅に上昇させるなど問題視する見方が高まっている。

　第３に、継続する人手不足である。前回調査において60％を上回った不足感が今期も継続している。第４に、資金繰りの状況において、２０人未満規模層での「窮屈感」が高まりつつある。資金繰りが悪化するのは第２期から第３期にかけて散見されており、動向が異なる。今後も注視する必要があるだろう。