ローカルベンチマークの活用を　とかち支部が金融セミナー

2019年01月15日

　とかち支部は１１月２２日、帯広信用金庫と合同の金融セミナーを同金庫会議室で開催しました。特定非営利活動法人日本動産鑑定の森俊彦会長が講演し、会員と同信金職員５０人が参加しました。

　森氏は日本銀行の出身で、経済産業省のローカルベンチマーク活用戦略会議の委員にも就いています。金融庁の金融行政方針が担保や保証に過度に依存した融資から、事業性評価に基づく融資へと大きく変化していることに触れました。

　「企業の経営状態を診断するローカルベンチマークを活用することが求められている。金融機関の本来の仕事は、中小企業に寄り添う伴走支援型の融資をすることだ。投資や保険で稼ぐ怠惰な金融機関になってはならない。職員の眼力を磨き、地域経済を支える中小企業と共に金融機関も成長しよう」と述べました。

　ローカルベンチマークは、経営者や金融機関が企業の健康状態を診断する「道具」として活用することができます。経産省などのホームページからエクセルシートを入手して入力すると自社事業の評価ができます。

　帯広信金と同友会とかち支部は今回の金融セミナー以外に、社員研修会も合同で開催しています。