ＩＴ導入に補助金　経産省が対象者を公募

2018年04月15日

　経済産業省は４月２０日から「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（ＩＴ導入補助金）の公募を開始します。中小企業や小規模事業者が自社の課題、ニーズに合ったＩＴツールの導入を支援するもの。２０１８年度は３回に分けて公募する予定です。

　同補助金は政府が進める生産性革命の一環に位置付けられ、今後３年間で全中小企業、小規模事業者のおよそ３割に当たる約１００万社へのＩＴツール導入促進を目標としています。予算として、１７年度補正予算で前年度の５倍に当たる５００億円が措置されています。

　補助対象はソフトウェア、アプリといったＩＴツール（ハードは対象外）で、補助額上限は５０万円（下限は１５万円）、補助率は２分の１。生産性向上につながる「予約」「コミュニケーション」「顧客管理」「原価、業務管理」といったの「コア機能」のうち、２つ以上の機能を組み合わせた「パッケージ」として利用します。

　補助申請に当たっては、事前に登録されたＩＴベンダーなどＩＴ導入支援事業者と、その事業者が提供するＩＴツールの中から自社に合った事業者、ツールを選択する形となります。登録事業者などは、事業の事務局を担っているサービスデザイン推進協議会のホームページで随時公表されます。

　補助申請は導入支援事業者が代理で進めるため、煩雑な手続きも解消できます。

　詳しくは事務局、電話０５７０（０００）４２９もしくはウェブで。