2010年6月18日に「中小企業憲章」が閣議決定され、全道各地で中小企業憲章の地域版ともいわれる「中小企業振興基本条例」制定の取り組みが広がり、2022年5月末現在、道内では61の自治体で理念型の条例が制定されています。