1. 業況判断DI(前年同期比)は5.3Ptの悪化:▲3.6から▲8.9へ
※他調査(日銀短観等)との比較:他調査が改善を示したに対し、本調査は悪化となった。
→次期見通しでは、他調査が悪化見通しであるのに対し、本調査では改善見通しである。
1-2.業種別業況判断:サービス業は大幅改善示すも、建設業、製造業の大幅な悪化が全体を押し下げる。
建設業:22.0Ptの大幅な悪化(13.2→▲8.8)、製造業:14.3Ptの大幅な悪化(▲2.8→▲17.1)
流通商業:1.1Ptのやや改善(▲8.8→▲7.7)、サービス業:17.9Ptの大幅な改善(▲12.0→5.9)
次期見通し:建設業、製造業で改善見通し、サービス業で大幅な悪化、流通商業で持続的な改善見通し
→次期見通しDI(建設業:8.8、製造業:▲4.9、流通商業:▲3.0、サービス業:▲11.8)
1-3.規模別業況判断 :前期とは真逆の推移:100人以上の大幅な改善、100人未満各規模層の悪化。
20人未満:2.7Ptのやや悪化(▲9.6→▲12.3)、20〜50人:10.4Ptの大幅な悪化(6.7→▲3.7)
50〜100人:10.6Ptの大幅な悪化(3.2→▲7.4)、100人以上:7.6Ptの改善(▲26.3→▲18.8)
次期見通し:20人以上50人未満規模のみ悪化見通し、100人以上規模のかつてない明るい見通し要因は?
→次期見通しDI(20人未満:▲10.3、20〜50人:▲13.0、50〜100人:11.1、100人以上:31.3)
2.売上高DI、採算DI、採算水準、業況水準(前年同期比)
【売上高】全体:5.6Ptの悪化(▲1.2→▲6.7)(次期:8.0Ptの改善(▲6.7→▲1.3)
【採 算】全体:4.4Ptのやや悪化(▲1.2→▲5.7)(次期:3.6Ptのやや改善見通し;▲5.7→▲2.0)
【採算水準】全体:31.4Ptの大幅な悪化(47.9→16.5)
【業況水準】全体:8.0Ptの悪化(3.0→▲5.0)(次期:1.9Ptのやや悪化(▲5.0→▲6.9)
2-1.業種別売上高: サービス業で大幅改善も、建設業の大幅な悪化により全体ではマイナス基調
建設業:16.6Ptの大幅な悪化(5.1→▲11.4)、製造業:1.0Ptのやや改善(▲8.3→▲7.3)
流通商業:6.0Ptの悪化(▲2.9→▲9.0)、サービス業:11.8Ptの大幅な改善(4.0→15.8)
次期見通し:サービス業で悪化見通しだが、それ以外の業種では改善の見通し
→(建設業:8.3、製造業:2.3、流通商業:16.6、サービス:▲9.9)
2-2.規模別売上高:ほぼ全規模層で悪化
20人未満:ほぼ横ばい(▲7.5→▲6.8)、20〜50人:8.2Ptの悪化(10.0→1.8)
50〜100人:4.3Ptのやや悪化(▲6.5→▲10.7)、100人以上:3.9Ptのやや悪化(▲21.1→▲25.0)
次期見通し:50人以上規模層で改善見通し、とりわけ100人以上規模で改善幅が大きい。
→(20人未満:▲14.8、20〜50人:▲3.8、50〜100人:17.9、100人以上:37.5)
2-3.業種別採算: サービス業で大幅な改善、製造業で大幅な悪化
建設業:2.9Ptのやや悪化(5.9→2.9)、製造業:25.4Ptの大幅な悪化(2.9→▲22.5)
流通商業:ほぼ横ばい(▲9.1→▲9.2)、サービス業:31.6Ptの大幅な改善(0.0→31.6)
次期見通し:建設業、サービス業で大幅な悪化見通し(建設業は2期連続悪化見通し)
→(建設業:▲10.0、製造業:▲2.7、流通商業:▲0.0、サービス:12.5)
2-4.規模別採算:程度の差はあるが50人以上100人未満規模を除き悪化、100人以上規模で大幅な改善
20人未満:3.4Ptのやや悪化(0.0→▲3.4)、20〜50人:1.7Ptのやや悪化(3.6→1.9)
50〜100人:3.0Ptのやや改善(▲6.7→▲3.7)、100人以上:17.5Ptの大幅な悪化(▲15.8→▲33.3)
次期見通し:50人未満規模層で悪化見通し、50人以上規模層で改善見通し、100人以上の改善幅大!
→(20人未満:▲13.2、20〜50人:▲2.1、50〜100人:7.7、100人以上:20.0)
2-5.業種別採算水準:全業種で大幅な悪化
建設業:25.1Ptの大幅な悪化(39.4→14.3)、製造業:49.0Ptの大幅な悪化(43.3→▲5.7)
流通商業:24.2Ptの大幅な悪化(49.2→25.0)、サービス業:14.2Ptの大幅な悪化(6.09→46.7)
2-6.規模別採算の水準:50人以上100人未満規模を除いて大幅な悪化
20人未満:36.7Ptの大幅な悪化(40.4→3.8)、20〜50人:42.5Ptの大幅な悪化(49.1→6.5)
50〜100人:4.2Ptのやや改善(39.3→43.5)、100人以上:33.3Ptの大幅な悪化(86.7→53.3)
2-7.業種別業況水準: サービス業で大幅な改善、建設業と製造業で大幅な悪化
建設業:14.6Ptの大幅な悪化(20.5→5.9)、製造業:35.5Ptの大幅な悪化(11.1→▲24.4)
流通商業:2.9Ptのやや改善(▲4.4→▲1.5)、サービス業:18.4Ptの大幅な改善(▲12.5→5.9)
次期見通し:製造業を除いて悪化見通し;建設業の後退が懸念材料
→(建設業:▲2.9、製造業:▲4.9、流通商業:▲9.0、サービス業:▲11.8)
2-8.規模別業況水準:20人以上50人未満以外の規模で軒並み悪化、20人以上50人未満規模の改善は弱い
20人未満:12.1Ptの大幅な悪化(1.9→▲10.2)、20〜50人:1.9Ptのやや改善(0.0→1.9)
50〜100人:7.4Ptの悪化(0.0→▲7.4)、100人以上:16.8Ptの大幅な悪化(10.5→▲6.3)
次期見通し:50人以上規模で改善見通し、50人未満規模で悪化見通し
→(20人未満:▲13.6、20〜50人:13.0、50〜100人:11.1、100人以上:6.3)
3.仕入・販売単価、1人当たり売上高、1人当たり付加価値額
3-1.
仕入単価DI:前回調査から13.8Ptの大幅上昇(11.3→25.0)
販売単価DI:前回調査から4.6Ptの低下(▲1.2→▲5.8)
※仕入単価DIと販売単価DIのギャップは30.8に、2016年は縮小傾向にあったが、再び拡大へ
3-2.業種別仕入単価DI
1人当たり売上高:3.0→▲15.6(前回調査より18.6.Ptの大幅な低下)
1人当たり付加価値額:▲3.0→▲16.9(前回調査より13.9Ptの大幅な低下)
4.人手の過不足、資金繰りの状況、設備の過不足
【人手の過不足】全体として不足感の高まりが継続中
[業種別]建設業、サービス業で▲50台。他の業種でも▲30〜40台。人手不足が顕著
[規模別]100人以上規模での著しい不足感が5期連続で続いている(-73.3)。
【資金繰りの状況】余裕感(余裕+やや余裕)が高まる一方で、窮屈感もやや高まりを示す。
[業種別]建設業、サービス業のDIは改善、製造業は大幅な悪化を示した。
[規模別]100人以上規模以外で改善するも、100人以上規模では25ポイントの悪化
【設備の過不足】ほぼ横ばい推移。
[業種別]建設業、サービス業で不足感が高まる。
[規模別]20人未満でやや不足感が高まる。
4.経営上の問題点、次期の経営上の力点
【経営上の問題点】
「従業員の不足」(39.1%)が、今期調査初めて最も高くなる。また、「取引先の減少」が17.9%ではあるが、今期で顕著な高まりを示していることに注目。
【経営上の力点】
「人材確保」(46.5%)、「社員教育」(42.7%)といった「人材」に関する項目の高止まり状況
経営上の努力・コメント一覧
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