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【特別調査】北海道中小企業家同友会景況調査報告(2018年4~6月期) 建設業の減速について

先に発表した「北海道中小企業家同友会 景況調査報告(2018年4月~6月期)」の特別調査として、本調査で急減速が指摘されていた建設業の状況について、調査を担当する北海学園大学 大貝健二准教授にまとめていただきました。

 


 

2018 年第Ⅱ期(4~6 月)の建設業の減速について

 

2018 年第Ⅱ期景況調査において、建設業の急減速について指摘した。建設業の景況感の後退は、前回調査(2018 年1-3 月期)から見られていたが、今期調査においてその動きがより強くなったと考えている。本稿では、限られた紙面ではあるが、建設業の急減速の要因について従来のレポートよりも掘り下げて考えてみたい。つまり、景況調査レポートでは、業種別(建設業、製造業、流通商業、サービス業)のクロス分析にとどまっているが、ここでは、建設業の主な事業分野(官需、民需)別に、主要景気判断項目iの推移を見てみることにする。用いるのは、従来の景況調査と同様にDI 値iiである。


また、あらかじめ補足しておきたい事柄として次の点がある。それは、2018 年第Ⅱ期の景況調査上では、建設業の大幅な悪化を示す項目が並び、敢えて「急ブレーキ」との表現を用いた。景況調査は、単に景気が良くなった、悪くなったということで一喜一憂するものではなく、特に景況感が後退するときの注意喚起のシグナルの役割を持っていると考えるからである。しかし、7 月下旬に行われた景況調査分析会議の場では、2016 年夏に生じた自然災害被害からの復旧事業がひと段落ついたという意見も聞かれていることから、「特需的要素」として復旧需要が建設業の景況感を押し上げていた可能性もある。つまり、景況感が後退し、不況局面に突入しようとしているのか、あるいは復旧需要に伴ういわば特殊的状況から通常状態に移行しつつあるのか、という判断は現時点では困難である、ということである。しかし、注意喚起の観点からも、筆者自身は景況感の後退と捉えている。

 


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