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北海道中小企業家同友会景況調査報告 (2017年01~03月期)

業種間のバラツキあるも、景況感の改善は続かず
―人手不足による黒字倒産もありえる状況―

 

 北海道中小企業家同友会2017年第1期(1~3月)の業況判断DI(前年同期比)は、前回調査から5.3ポイントの悪化を示しマイナス8.9となった。前回調査の次期見通しが軒並み悪化であったことを反映した結果となり、2016年第3期から3期連続の改善とはならなかった。全体でみれば悪化を示しているが、業種別には動向が異なる。今期調査で大幅な悪化を示したのは、前回調査で景況感の改善を示していた建設業と製造業であり、今期では建設業で22.0ポイント、製造業で14.3ポイントもの大幅な悪化を示した。他方で、サービス業では17.9ポイントもの大幅な改善を示すなど、業種間のコントラストも目立つ。

 


※詳細はレポートをダウンロードしてご覧ください。


 

 次期見通しに関しては、サービス業で改善し、建設業と製造業で悪化見通しであり、今期とは真逆の推移を示す見通しとなっている。また、規模別に見たときには100人以上規模において業況判断、売上高、採算等の各指標で大幅な改善見通しとなっている。なぜ大幅な改善見通しとなるのか、実態に基づく検証が必要であろう。というのも、今期調査では仕入単価DIの上昇と販売単価DIの低下に伴い、前回調査まで縮小傾向にあった両DIのギャップは大幅に拡大しているほか、1人当たり売上高、付加価値に関しても前回調査から大幅に低下しており、全体としては前期までの景況感の改善は一過性のものであったことが今期調査で示されているからである。

 

 また、今期の経営上の問題に関しては、「従業員の不足」が最も回答割合が高くなっている。これは2006年に北海道同友会の独自調査として調査を開始して以来初めてのことである。それだけ正規・非正規を問わず人手不足状況が深刻さを増していることでもある。新卒採用に関しては今後も売り手市場が続く見通しであり、中小企業では人手の確保は困難を極めることがほぼ確実である。すでに様々な取り組みを展開しているとは思うが、抜本的な対策をもう一度考えていく必要があると思われる。