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北海道中小企業家同友会景況調査報告 (2016年1~3月期)

景気失速は免れず
―新規事業の展開、事業分野の絞り込みなど戦略的展開を―

 

 北海道中小企業家同友会2016年第1期(1~3月)の業況判断DI(前年同期比)は、前回調査から7.1ポイント悪化し、マイナス5.4となった。前回調査(2015年10-12月期)における次期見通しほどの落ち込み(マイナス9.5)ではなかったものの、今期調査において2015年第2期ぶりのマイナス推移である。業種別の業況判断DI推移をみると、建設業がマイナス2.7からマイナス25.0、流通商業が7.9からマイナス4.4へと大幅に悪化した。それに対し、製造業では2.2から15.7へ13.5ポイントの大幅な改善を、サービス業ではマイナス13.7からマイナス12.0へとやや改善を示した。次期見通しは、サービス業で大幅な改善見通しだが、製造業で大幅な悪化見通しを示しているほか、全体でもマイナス2.4(改善幅:3.0)とその力は強くはない。

 


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 仕入単価DI、販売単価DIの推移では、前回調査に引き続き、仕入単価DIは21.6から4.4へ大きく後退したほか、販売単価DIも後退している。そのほか、1人当たり売上高、1人当たり付加価値の指標を見ても、両指標ともに下落していることに加え、その下落幅が拡大していることは注意しておく必要がある。さらに、「経営上の問題点」では、「民間需要の停滞」や「同業者間の価格競争の激化」といった、景気後退局面において回答割合が高まってきている。以上のことからも、2016年に入ってから景気後退局面に突入したとみてほぼ間違いはないだろう。


 そうした中での次期の経営上の力点では、「新規受注の確保」や「付加価値の増大」加え、「人材確保」は高止まり、「社員教育」、「新規事業の展開」、「得意分野の絞り込み」といった回答が高まりを見せている。アベノミクスの効果も薄く、景気失速の懸念は、現実的なものとなり、今後も我慢が続きそうである。自社の強みを活かせる事業分野の開拓・確立とともに、長期的視点に立ち、人材確保と社員教育の強化を図り、続けることが不可欠であろう。