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北海道中小企業家同友会景況調査報告 (2015年1~3月期)

依然として漂う景気低迷感
一方で次期見通しに明るい兆し、業況改善に向けた着実な一歩を!!

 

 北海道中小企業家同友会2015年第Ⅰ期(1~3月)の業況判断DI(前年同期比)は前期調査の▲20.7から▲19.8へほぼ横ばいの推移となった。依然として景況感が低迷している状況である。しかし、前期(2014年第Ⅳ期)調査における次期見通しは▲31.0であったことから、前期・今期が景気後退局面のボトムの可能性がある。次期(4-6月期)の見通しは、9.2ポイントの改善(▲19.8→▲10.6)となっている。景況感が改善するとの見方が出てきているが、今後景況感が上向くか、より悪化するかは、次期の調査結果で明らかになると思われる。

 


※詳細はレポートをダウンロードしてご覧ください。


 


 業種別業況判断DIでは、前回調査で改善を示した流通商業が16.4ポイントの大幅な悪化を示し▲28.9へと沈み込んだ。他では、建設業で21.4ポイントの大幅な改善を示し、製造業は▲26.1→▲22.4、サービス業は▲6.4→▲2.4とやや改善した。次期見通しは、建設業▲16.3、製造業▲22.4、流通商業▲7.2、サービス業▲2.4とサービス業を除いて、改善の見通しとなっている。


 今期は、全体として停滞感が漂いながらも、景況感の回復を期待できる指標がいくつかある。例えば、仕入単価DIが低下し、販売単価DIとのギャップがわずかではあるが解消されてきていること、1人当たり売上高DIがマイナス推移ではあるものの上昇していること等である。仕入単価と販売単価のギャップが縮小し、また1人当たり売上高DIが好転を続け、それに1人当たり付加価値DIも好転すれば、景気後退局面からの脱出が現実味を帯びてくるだろう。


 経営上の問題点では、「同業者間の価格競争の激化」が急上昇したほか、「民間需要の停滞」の高止まり、「官公需要の停滞」の上昇がみられる。「仕入単価の上昇」は、回答割合は依然として高いものの1年間継続して低下を続けている。需要停滞と競争激化といった景気後退局面に典型的な回答である。これらの面からも、次期の調査結果が景況感の向けたターニングポイントになるであろう。