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北海道中小企業家同友会景況調査報告 (2014年10~12月期)

長期不況への突入懸念
先行きに明るい展望なし、状況把握の徹底を!!

 

 北海道中小企業家同友会2014年第Ⅳ期(10~12月)の業況判断DI(前年同期比)は前期調査の▲18.8から▲20.7へ1.9ポイントとやや悪化した。悪化幅は大きくないものの、▲20水準まで落ち込んでしまった。

 


※詳細はレポートをダウンロードしてご覧ください。


 

 危惧されるのは、次期(2015年1-3月期)見通しが10.3ポイントもの大幅な悪化を示し、▲31.0まで急降下していることである。今期調査における次期見通しは、その他ほぼ全ての指標でマイナス推移を示しており、不況が長期化する懸念が高まっている。消費増税の影響は半年で収束するどころか、深刻な需要の低下を引き起こしている。また、政策的な円安誘導や、北電による電気料金の値上げは着実に実施され、北海道経済や中小企業経営に対して非常に大きなインパクトを与えている。全く明るい見通しが持てない状況下で、いかに難局を乗り切るかが課題となるであろう。


 業種別業況判断DIでは、前期で悪化した流通商業が9.3ポイントの改善を示したが、水面下での推移となった(▲21.8→▲12.5)。他方で、建設業では24.0ポイントの大幅な悪化を示している(▲16.0→▲40.0)。次期見通しは、全業種で悪化の見通しである。特に、流通商業、サービス業で大幅な悪化見通しとなっている。
 今期の経営上の問題点の上位3項目では、「民間需要の停滞」が急上昇したことや、「仕入単価の上昇」が高止まりしていることに加え、回答割合としては低下しているものの「同業者間の価格競争の激化」しており、本格的な不況局面に突入していることがうかがえる。「もうこれ以上の経営努力は無理。賃金カット、賞与ゼロと我慢の限界に達してしまった」(札幌・流通商業)、「売上強化を計っているが、ザルで水を汲んでいる様な思いがするくらい市場が縮小している」(旭川・流通商業)といった悲鳴にも近い声が上がっている。自社の立ち位置を見直すことはもちろんであるが、北海道経済の状況を客観的に把握し、実践に活かすための学び合いを行ってもらいたい。