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お知らせ

IT導入に補助金 経産省が対象者を公募

2018年4月15日

 経済産業省は4月20日から「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の公募を開始します。中小企業や小規模事業者が自社の課題、ニーズに合ったITツールの導入を支援するもの。2018年度は3回に分けて公募する予定です。

 

 同補助金は政府が進める生産性革命の一環に位置付けられ、今後3年間で全中小企業、小規模事業者のおよそ3割に当たる約100万社へのITツール導入促進を目標としています。予算として、17年度補正予算で前年度の5倍に当たる500億円が措置されています。

 

 補助対象はソフトウェア、アプリといったITツール(ハードは対象外)で、補助額上限は50万円(下限は15万円)、補助率は2分の1。生産性向上につながる「予約」「コミュニケーション」「顧客管理」「原価、業務管理」といったの「コア機能」のうち、2つ以上の機能を組み合わせた「パッケージ」として利用します。

 

 補助申請に当たっては、事前に登録されたITベンダーなどIT導入支援事業者と、その事業者が提供するITツールの中から自社に合った事業者、ツールを選択する形となります。登録事業者などは、事業の事務局を担っているサービスデザイン推進協議会のホームページで随時公表されます。

 

 補助申請は導入支援事業者が代理で進めるため、煩雑な手続きも解消できます。

 

 詳しくは事務局、電話0570(000)429もしくはウェブで。

開発経費補助27日まで公募(道中小企業団体中央会)

2018年4月15日

 北海道中小企業団体中央会は、経済産業省の補助により、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」を4月27日まで公募しています。

 

 中小企業や小規模事業者を対象に、革新的サービスの開発、試作品開発に伴う設備投資などの経費の一部を補助するもの。

 

 メニューは、サービス開発などの設備投資に充てられる「一般型」(対象経費の2分の1以内、上限額1000万円)、複数の事業者間でデータ・情報を共有して新たな付加価値創造につなげる「企業間データ活用型」(対象経費の3分の2以内、上限額1000万円)など3タイプで、機械装置費や技術導入費、運搬費などに利用できます。

 

 3―5年で付加価値額年率3%、及び経常利益年率1%の向上を達成できる計画であることなどが要件。採択は6月を予定し、2018年内に事業を完了する必要があります。

 

 また、2次公募も実施される見通しです。

 

 申請、問い合わせは北海道地域事務局、電話011(522)9300まで。

【講演】「人が輝き成長する会社づくり」(南空知支部定時総会)

2018年4月11日

北海道同友会南空知支部では、下記の日程で定時総会を予定しています。

総会内で開催される記念講演はどなたでも※参加可能です。是非ご参加ください。

※企業経営者、またはそれに準じる方とさせていただきます。


【南空知支部定時総会 記念講演】

「人が輝き成長する会社づくり」

~借金と共に承継した会社でも、想い・仕組・実践の環境が組織を変える~

■講師:株式会社イベント21  代表取締役社長 中野 愛一郎 氏
   (奈良同友会・中同協青年部連絡会代表)

 



【講師略歴】
1980年奈良県生まれ、前職旅人。創業者である父の急逝により、2007年に同社に入社、取締役に就任し、2011年に代表取締役社長に就任した。承継当時は従業員4名、売上1億、借入金4500万円だった。ハッピークリエイト業(イベント用品レンタル、会場設営、企画運営、WEB広告、集客、社内イベントコンサルティング)を手掛け、奈良県を本社に東京、神奈川、大阪、愛知、ベトナムに支店を置く。資本金1000万円、従業員数140名。

 



■と き:4月20日(金) 17:30~20:45
■場 所:岩見沢平安閣(岩見沢市5条東2丁目4-5)
■参加費:6000円(懇親会費・会場費として) ※記念講演のみご参加の方は1500円

 


※画像クリックで正式案内表示(PDF)

★ご参加を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

【講演】「基本の徹底”で辿り着いた、東北No.1ベーカリー」(札幌支部第33回定時総会基調講演)

2018年4月10日

北海道同友会札幌支部では、下記の日程で定時総会を予定しています。

総会内で開催される基調講演はどなたでも※参加可能です。是非ご参加ください。

※企業経営者、またはそれに準じる方とさせていただきます。

 

 


【札幌支部定時総会 基調講演】

「“基本の徹底”で辿り着いた、東北No.1ベーカリー」
~同友会で何を学び、どのように企業経営に生かすのか?~

講師:株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇 氏

         (宮城県中小企業家同友会 相談役)

 

40歳の時に脱サラしてパンの宅配事業を始め、翌年からはスーパーにインストアベーカリーを展開します。平成10年頃から大型店同士の競争激化の時代に入り、「出店先に自社の運命を任せるような経営はやめよう」と自前店舗の展開を決断。平成17年、現在の郊外型路面店の展開へ業態転換をし、11店舗、年間来客数170万人が訪れる地域に愛されるベーカリーとなりました。

 

菊地氏は宮城県中小企業家同友会、会歴23年。「社員を幸せにしたいという思いをどう形にすればいいのか分からなかった」という23年前、入会して取り組んだのが経営指針の成文化と実践でした。時代変化に対応した業態転換やたくさんのお客様を笑顔で迎えられる社風づくりの根幹には、経営指針成文化の際に共感した同友会の「人を生かす経営」を目指す会社づくりのモデルが息づいています。

 

支部総会らしく「同友会で何を学び、どのように企業経営に生かすのか?」を菊地社長のこれまでの経営実践から学び合います。

 

【会社概要】資本金:3,000万円 社員数:334名 年商:15億7,500万円 


■日時:4月27日(金) 16:30~18:00 
■場所:札幌パークホテル(札幌市中央区南10西3)
■参加費:1000円


※講演会の前後で、総会・懇親会がございますが、こちらは会員の方のみとさせていただきます。

※ご参加をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

 

【はじめに】調達(物品購入・役務契約)に関するルール

2018年4月2日

1)調達の原則
 1.調達情報を公開することにより、会員が同友会へ提案する機会や、受注する機会を確保する。
 2.公正な調達プロセスにより透明性を確保し、情報公開に耐えうる判断・執行を保障する。
 3.「会員間取引3つの申し合わせ」を生かし、原則として会員企業からの調達を優先すると共に、調達予定金額に応じた契約方法を定める。


2)調達予定金額別 契約方法
 1.10万円未満の調達
 収支予算に基づいて購入担当者が起案し、会計責任者(専務理事、支部会計では支部事務局長)の決済を得て随意契約により発注する。原則として調達先は会員企業とし、調達条件に適合する会員企業がない場合は、取引実績、価格、保守体制などを勘案して選定する。



 2.10万円以上100万円未満の調達
 上記同様。ただし発注先選定理由を明示した稟議書を作成し、会計責任者の決済を受けることを必要とする。



 3.100万円以上の調達
原則として一般競争入札により調達する。ただし、次の場合は常任理事会(支部にあっては支部幹事会)の承認を得て、随意契約による調達も可とする。
 ア)契約の性質又は目的が競争を許さないとき
 イ)緊急の必要により競争に付することができないとき
 ウ)価格以上に提案企画内容が重視されるとき


 

【参考】
<会員間取引3つの申し合わせ>
①同じものを買うなら会員企業から。会員にはなるべく安くて良いものを提供する。
②率直に希望を出し合い、仕方なくお義理で取引きするのはやめ、お互いに利益は保障する。
③取引を通じて、会員同士の友情と信頼が一層深まるよう努力する。

<調達予定金額>
有形固定資産:1回の発注額
役務提供:年間購入額

ただし総会等の会場は1回の発注額、ソフトウェアは1回の発注額、リース契約は契約期間の支払総額とする。

 


 

2018採用意向調査アンケート 集計結果

2018年3月15日

この調査は、2018年1月に実施した「採用意向調査アンケート」を集計したものです。全道会員5815名に対し実施し、740名から回答を得ました。


【ポイント】
・現在の従業員数で充足していると回答した企業は22.3%。不足していると回答した企業は56.9%。不足は建設業が顕著。
・2018年春卒業予定者および中途を採用した企業は54.6%。

※詳細は下記よりダウンロードしてご覧ください。


 

「経営指針成文化・実践に関するアンケート」調査結果

2018年1月15日

北海道同友会が会員企業5781社に対して実施した「経営指針成文化・実践に関するアンケート」の調査結果がまとまりました。


【調査結果概要】
・経営指針の成文化では理念、ビジョン、方針は50%以上が公開
・経営指針の社内共有では「社内に経営理念を掲示」が39.9%、「会議などで不定期に周知」が28.6%
・経営指針実践の成果は「幹部社員の自覚が高まった」が31.7%、「経営者の意識が高まった」が23.8%、「社員の士気が高まった」が22.8%
・企業変革支援プログラムを「実施したことない」が90.7%
・回答企業の直近の経常利益黒字が38.2%、資金繰り「やや余裕あり」が31.9%


調査結果正式版はこちらからダウンロードしてご覧ください。