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同友会は、中小企業の繁栄と、そこで働く全ての人の幸せを願い、地域社会の発展のために活動しています。

2018年度 専門委員会方針

共育委員会

「共育」理解へ活動を進める 

 

瀨上晃彦委員長

 新年度は、①「人を生かす経営」の根幹を成す「共育」の理念を会員に理解してもらう活動を進める②全道委員会が各支部のプラットホームの役割を果たすように努める③WEB会議以外に実際に会って話し合う会議を大切にする④「とかち道研」の共育分科会担当として成功に向けて協力する―の4点で臨みます。

 

 私自身35年前から同友会で活動してきました。会社とは社員が夢を実現する場だと思います。経営者は彼らの人生を預かっている。我慢しながら働く会社では社員は不幸になります。社員を幸せにするための活動を展開します。

 


 

共同求人委員会

若者が将来を託せる企業に

 

敬禮匡副委員長

 各企業は昨年、高校、大学とも新卒が極端に採用できない雇用非常事態ともいえる1年でした。若者が採用できない、定着しない、育たないという悩みは北海道同友会創立時からの課題で、共同求人活動の原点ともいえます。

 

 本年度は①企業の存在意義を確認し、若者が将来を託せる企業づくりを推進します②学校との連携をさらに密にすることで若者に学ぶこと、働くこと、人間らしく暮らすことの意義を伝えていきます③共同求人活動の発展を目指し、時代に即した採用方法に知恵を絞り、多様化する採用チャンネルにも対応できる企業づくりの支援もしていきます。

 


 

経営厚生労働委員会

専門家を招き学習会開催へ 

 

石見秀樹委員長

 事業継続問題、厚生課題、労働課題に取り組んでいます。本年度から委員会に専門家を招いて学習会を継続的に開催し、WEB会議システムを使って支部事務局にも発信します。

 

 ①とかち道研のプレ分科会を9月に開催し、働く環境を改善しながら雇用安定を図る企業風土を学びます②中同協「働く環境づくりのガイドライン」の理解を深めるため、11月に学習会を開催します③事業承継の専門機関を招いて学習会を5月頃に開催し、全道各支部において事業承継に関する相談が円滑にできる体制をつくります④札幌の医療施設を見学し、最先端の医療技術を学びます。

 


 

経営指針委員会

企業変革支援プログラムを

 

新年度は次の3点の方針で臨みます。

 

高原淳委員長

 ①全道の会員に経営指針の大切さを広める活動を行う②企業変革支援プログラムの活用と普及を推進する③「経営指針成文化と実践の手引き」とともに「中小企業における労使関係の見解」を学ぶ―の3つです。

 

 北海道同友会は他府県よりも企業変革支援プログラムの普及が進んでいません。ここに力を入れていきたいと思います。

 

 具体的には、ブロック会議の開催、経営指針の実態調査、全道一泊研修会の開催、他の委員会との連携などを計画しています。

 


 

産学官連携委員会

企業の未来は産学官連携で

 

渡辺民嗣委員長

 産学官連携は会社の将来を比較的長いスパンで考えることから始まります。将来ビジョンをしっかり持つことが必要。近年は人手不足で将来まで考える余裕がないのが実態ですが、研究機関、支援機関等とのHoPE18年の実績を生かして連携を進めます。

 

 北海道同友会ではWEB会議で各支部事務所間を結ぶインフラが整いつつあり、全道の委員や会員が情報交換やアイデアを出しながら、次の一手を考えていきます。地方都市や町村単位の産学官連携の講演会を産学官連携支援協議会と協力しながら開催し、市場が狭まりつつある地域の新しい可能性を考えていきます。

 


 

障害者問題委員会

障害者雇用の拡大を推進へ

 

田中傳右衛門委員長

 人間が人間らしく生きる社会は弱肉強食では困りますし、弱者救済でもありません。障害者は経営者の理解があれば、どのような障害もその人の個性として力を発揮できる仕事ができます。同友会は正面から障害者雇用に向かい合っています。

 

 その運動を進めるためにこれまで組織が無かった支部にも委員会や部会が誕生しています。道北あさひかわ支部は「障がい者の就労を考える会」を立ち上げ、4月には委員会となりました。函館支部でも障がい者問題部会が委員会になっています。2018年も障害者問題と「人が生きる経営」について学び合います。

 


 

政策委員会

中小企業憲章理念広めたい

 

安井清吉委員長

 新年度は、①中小企業憲章の理念を広め、中小企業振興基本条例の制定、活用を広げます②中小企業を取り巻く時代・環境変化を踏まえた中小企業政策のあり方を学び、検証します③持続可能な地域をめざし、学びと交流を通じて実践につなげます―の3点を大方針に掲げています。

 

 大方針の下には7つの小方針があり、具体的な取り組みを実施します。その一つに、「同友会景況調査(DOR)のサンプル数を増やして精度を高め、道内中小企業の実態と変化を捉えた調査データの活用」があります。調査票提出へのご協力をお願いします。

 


 

組織・企画委員会

創立50周年は6000名会員で!

 

山田修三委員長

 全道各支部では新会員の居場所づくり、ごぶさた会員も参加しやすい親しみのある活動を工夫して開催しています。各地区会活動が充実するよう、WEB会議を有効に活用する実践も積み重ねていきます。

 

 創立50周年6000名会員を目指して全道的にワンゲスト運動を展開。全道総会参加の代議員の皆さんが1社1人紹介すると来年を待たずに、より厚い辞書から学べることになります。今年も移動委員会で2支部を訪問し、会員増強の取り組み、意義を各支部に広げます。支部長、幹事長をはじめ支部役員の皆さんは同友会運動を広げる先頭に立ってほしいと思います。