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IT導入に補助金 経産省が対象者を公募

 経済産業省は4月20日から「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の公募を開始します。中小企業や小規模事業者が自社の課題、ニーズに合ったITツールの導入を支援するもの。2018年度は3回に分けて公募する予定です。

 

 同補助金は政府が進める生産性革命の一環に位置付けられ、今後3年間で全中小企業、小規模事業者のおよそ3割に当たる約100万社へのITツール導入促進を目標としています。予算として、17年度補正予算で前年度の5倍に当たる500億円が措置されています。

 

 補助対象はソフトウェア、アプリといったITツール(ハードは対象外)で、補助額上限は50万円(下限は15万円)、補助率は2分の1。生産性向上につながる「予約」「コミュニケーション」「顧客管理」「原価、業務管理」といったの「コア機能」のうち、2つ以上の機能を組み合わせた「パッケージ」として利用します。

 

 補助申請に当たっては、事前に登録されたITベンダーなどIT導入支援事業者と、その事業者が提供するITツールの中から自社に合った事業者、ツールを選択する形となります。登録事業者などは、事業の事務局を担っているサービスデザイン推進協議会のホームページで随時公表されます。

 

 補助申請は導入支援事業者が代理で進めるため、煩雑な手続きも解消できます。

 

 詳しくは事務局、電話0570(000)429もしくはウェブで。