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特定資産規定・要領を制定 19年4月1日から施行

 北海道同友会は3月19日の第5回理事会において「特定資産管理運営規程」ならびに「特定資産取扱要領」を制定し、2019年4月1日より施行することを決議しました。

 

 これにより、本部や支部で将来支出が見込まれる費用への準備や、万が一の場合に対する備えについて、積立方法や上限額などが明確化されました。なお、教育振興引当特定資産管理運営規程は新規程に包摂されるため、廃止します。

 


 

 一般社団法人 北海道中小企業家同友会特定資産管理運営規程

 

 (目 的)

 第1条 この規程は、一般社団法人北海道中小企業家同友会(以下、当会という)の会計処理規定に基づき、当会の特定資産の管理運営について必要事項を定めることにより、この法人の適正かつ効率的な法人運営を図ることを目的とします。

 

 (種 類)

 第2条 本規定に定める特定資産に、以下の8種類をおきます。

 (1)教育振興引当特定資産

 (2)退職給付引当特定資産

 (3)役員退職慰労金引当特定資産

 (4)災害積立特定資産

 (5)支部財政支援特定資産

 (6)固定資産取得引当特定資産

 (7)事務所移転費用引当特定資産

 (8)周年事業引当特定資産

 

 (構成財産)

 第3条 本規定に定める特定資産は、円建て預貯金、株式によって構成され、流動資産とは独立して管理します。

 2.前条の退職給付引当特定資産と役員退職慰労金引当特定資産は、固定負債で計上された金額と同額とする。他の特定資産は一般正味財産を財源とする。

 

 (積立方法と上限額)

 第4条 特定資産として積み立てをする際は、別に定める特定資産取扱要領にて定めます。

 (1)積立方法は、支部手持ち資金(期首会員数に5000円を乗じた金額)と部会残高が確保された上で、特定資産取扱要領にて特定資産ごとに定めます。

 (2)特定資産の限度額は、この特定資産取扱要領にて特定資産ごとに定めます。

 

 (取り崩し)

 第5条 特定資産の取り崩しは、別に定める特定資産取扱要領にて特定資産ごとに定め、理事会での決議により行うものとします。

 

 (利息の処理)

 第6条 特定資産により生ずる利息は、特定資産に受け入れないものとします。

 

 (改 廃)

 第7条 この規程の改廃は、理事会が行います。

 

 附則

 この規程は、2019年4月1日から施行します。

 


 

★詳しくは「特定資産取扱要領」をご覧ください。