33市町村で条例制定　中小企業振興へ「理念型」

2018年03月15日

　中小企業振興基本条例や小規模企業振興基本条例を制定する動きが全国で広がっています。北海道同友会の調べでは、「理念型」といわれる条例を持つ道内市町村は既に３３を数えています。

　「理念型条例」とは、補助金の支出根拠となった旧来の条例と異なり、中小企業の位置付けや基本理念が示されている条例。道内では帯広市が先鞭をつけました。

　中小企業振興条例が２２、小規模企業振興条例は７、産業振興、地域経済振興、商工業振興という名称の条例は４市町村。さらなる広がりと条例の活用による地域の活性化が期待されています。

【北海道で理念型中小企業振興条例が制定されている自治体のマップ】