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第7号　2015年10～12月期 北海道同友会　景況調査報告
第7号
北海道中小企業家同友会景況調査報告
（2015年10～12月期）
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文責：大貝健二
札幌市豊平区旭町4-1-40北海学園大学経済学部内
TEL:011-841-1161
景況感の改善は今期まで
―景気後退のシグナル強く、ほぼ全ての指標で次期は悪化―
　北海道中小企業家同友会2015年第4期（10～12月）の業況判断DI（前年同期比）は、前回調査とほぼ横ばいの1.7にとどまった（前回調査は1.0）。また、次期見通しはマイナス9.5と今期調査から11.2ポイントもの大幅な悪化予想である。前回調査ですでに景況感の先行き不透明感が表れていたが、今期調査ではさらに不透明感が強まった。15年第1期から続いた景況感の改善は今期までとなり、次期以降は、景気後退局面に突入することは、ほぼ間違いないだろう。

　業種別に業況判断DIの推移では、建設業がマイナス11.9からマイナス2.7へ、流通商業が2.4から7.9へと改善を示した。他方で、製造業では5.9から2.2へやや悪化し、サービス業では、6.9からマイナス13.7へ大幅な悪化となった。今期までの動向は業種別に異なっているが、次期は全業種で悪化する見通しである。とりわけ、製造業、流通商業、サービス業で大幅な悪化見通しである。

　前回調査まで、景況感の改善は、①仕入単価DIと販売単価DIのギャップ縮小と、②1人当たり売上高DIと付加価値DIがともに好転していたことにも示される。今期では、①仕入単価DIが大幅に下降し、ギャップは縮小しているものの、同時に販売単価DIも下降しているほか、②1人当たり売上高と付加価値DIも悪化し始めている。これらの指標が下降、ないしは悪化し始めるときは、景気後退局面に突入するときであることは、過去の推移を見れば明らかである。

　「経営上の問題点」では、需要の停滞感（「民間需要の停滞」、「観光需要の停滞」の高まり）が表れているほか、「従業員の不足」、「熟練技術者の確保難」などが急上昇している。
　そのほか、国内外の情勢不安、中国や新興国の経済停滞など、景気後退への懸念材料は枚挙にいとまがない。しばらくは、情勢の注視と我慢の経営が強いられそうである。

≪景況調査について≫
○ 景況調査は、回答者の意識・マインドを基に景気動向を分析する調査です。
○ 特に、同友会が実施する景況調査は、経営者の意識を反映するものであるため、景気動向がはっきりと表れやすいと言われています。
○ 景況動向、および「次期見通し」を自社の経営指針等の見直し等に活用してください。

≪DI値について≫
○ DI 値は、「良い」と回答した割合（％）から「悪い」と回答した割合（％）を引いた数値
○ 「良い」と回答した企業が多ければ多いほどDI は高水準で推移するが、その逆もしかり。
○ 景況調査では、（１）DI 値の水準（プラスかマイナスか、また水準はどの程度か） 、 （２）前回調 査からの好転幅、悪化幅の大きさを主に見ていきます。
○ DI値の変化幅について、
①1ポイント以内の場合：「ほぼ横ばい」と表現します。
②1～5ポイントの場合：「やや」という言葉が、好転・悪化の前に付きます。
③10ポイント以上の場合：「大幅な」という言葉が、好転・悪化の前に付きます。


0-1回答企業数
・全体で184社（札幌85、帯広29、旭川15、函館12、釧路15、北見6、日胆13、小樽9、不明0）
　【業種別】建設業：37、製造業：45、流通商業：78、サービス業：23、その他：1
　【規模別】20人未満：57、20人以上50人未満：68、50人以上100人未満：30、100人以上：21、不明：8
1. 業況判断DI（前年同期比）はほぼ横ばい：1.0→1.7
※4期連続改善：次期見通しは▲9.5へ（マイナス11.2ポイントの大幅な悪化見通し）
業況判断DIの推移
1-2.業種別業況判断
建設業：9.2Ptの改善（▲11.9→▲2.7）、製造業：3.7Ptのやや悪化（5.9→2.2）
流通商業：5.5Ptの改善（2.4→7.9）、サービス業：20.6Ptの大幅な悪化（6.9→▲13.7）
次期見通し：全業種で悪化の見通し（なかでも、製造業、流通商業、サービス業で大幅悪化の見通し）
→次期見通しDI（建設業：▲8.3、製造業：▲9.1、流通商業：▲3.9、サービス業：▲27.3）
業種別業況判断
1-3.規模別業況判断
20人未満：15.6Ptの大幅な改善（▲19.1→▲3.5）、20～50人：7.0Ptの悪化（4.0→▲3.0）
50～100人：5.1Ptの悪化（11.8→6.7）、100人以上：11.4Ptの大幅な悪化（40.0→28.6）
次期見通し：全規模で悪化見通しだが、100以上規模と100人未満規模とでは水準が大きく異なる
→次期見通しDI（20人未満：▲19.6、20～50人：▲13.6、50～100人：▲3.3、100人以上：23.8）
規模別業況判断
2.売上高DI、採算DI、採算水準、業況水準（前年同期比）
【売上高】全体：ほぼ横ばい（4.3→4.4）（次期：6.6Ptの悪化（4.4→▲2.2）
【採　算】全体：3.2Ptのやや改善（▲2.0→1.1）（次期：5.8Ptの悪化見通し；1.1→▲4.7）
【採算水準】全体：10.1Ptの大幅な改善（39.2→49.4）
【業況水準】全体：4.3Ptのやや悪化、次期は11.7Ptの大幅な悪化（8.2→3.9→（▲7.8））
売上高DI、採算DI、採算水準、業況水準
2-1.業種別売上高：建設業で大幅改善、流通商業で改善、製造業で大幅悪化、サービス業で悪化
建設業：14.0Ptの大幅悪化（▲14.0→0.0）、製造業：12.1Ptの大幅な悪化（7.7→▲4.4）
流通商業：2.9Ptのやや改善（6.1→9.0）、サービス業：7.4Ptの悪化（16.1→8.7）
次期見通し：製造業を除いて悪化見通し；建設業と流通商業で水面下へ沈み込む
→次期見通し（建設：▲15.2、製造：4.4、流通商業：▲2.6、サービス：4.3）
業種別売上高
2-2.規模別売上高： 20人以上50人未満、100人以上規模で大幅な改善
20人未満：4.3Ptの悪化（4.3→0.0）、20～50人：14.5tの大幅何改善（▲15.9→▲1.5）
50～100人：4.0Ptのやや悪化（14.3→10.3）、100人以上：23.4Ptの大幅な改善（14.7→38.1）
次期見通し：全規模層で悪化見通し；50人未満規模で水面下推移
→（20人未満：▲7.1、20～50人：▲9.4、50～100人：6.9、100人以上：28.6）
規模別売上高
2-3.業種別採算：建設業、製造業で改善：流通商業、サービス業で悪化
建設業：11.1Ptの大幅な改善（▲16.7→▲5.6）、製造業：4.7Ptの改善（▲7.1→▲2.4）
流通商業：9.1Ptの悪化（18.6→9.5）、サービス業：27.3Ptの大幅な悪化（14.3→▲13.0）
次期見通し：（建設：▲12.1、製造：2.4、流通商業：▲1.4、サービス：▲8.7）
業種別採算
2-4.規模別採算： 100人以上か未満かで、動向が異なる：100人未満規模では、0.0～2.0に収れん
20人未満：11.1Ptの大幅な改善（▲9.2→1.9）、20～50人：2.1Ptのやや改善（▲8.1→▲6.0）
50～100人：18.2Ptの大幅な悪化（21.9→3.7）、100人以上：19.0Ptの大幅な改善（9.5→28.6）
次期見通し：（20人未満：▲9.4、20～50人：▲9.4、50～100人：3.7、100人以上：23.8）
規模別採算
2-5.業種別採算水準：製造業、サービス業で大幅な改善
建設業：2.4Ptのやや悪化（30.6→28.1）、製造業：30.6Ptの大幅な改善（31.9→62.5）
流通商業：5.3Ptの悪化（57.5→52.2）、サービス業：27.8Ptの大幅な改善（17.2→45.0）
業種別採算水準
2-6.規模別採算の水準：全規模層で改善傾向だが、高水準で推移していた100人以上規模でやや悪化
20人未満：9.4Ptの改善（30.6→40.0）、20～50人：10.6Ptの大幅改善（40.3→50.8）
50～100人：14.3Ptの大幅な改善（35.7→50.0）、100人以上：2.2Ptのやや悪化（72.2→70.0）
規模別採算の水準
2-7.業種別業況水準：建設業、製造業でやや改善、流通商業でやや悪化、サービス業で大幅な悪化
建設業：4.8Ptのやや改善（▲4.8→0.0）、製造業：4.0Ptのやや改善（0.4→4.4）
流通商業：3.3Ptのやや悪化（11.3→8.0）、サービス業：28.0Ptの大幅な悪化（18.9→▲9.1）
次期見通し：前回調査に引き続き、全業種で悪化の見通し（悪化幅も小さくはない）
→（建設：▲13.5、製造：▲4.4、流通商業：▲4.0、サービス：▲18.2）
業種別業況の水準
2-8.規模別業況水準：20人以上50人未満で大幅な悪化、それ以外では改善傾向
20人未満：6.3Ptの改善（▲4.5→1.8）、20～50人：15.6Ptの大幅な悪化（6.6→▲9.0）
50～100人：8.4Ptの改善（8.8→17.2）、100人以上：横ばい推移（33.3→33.3）
次期見通し：全規模で悪化見通し、水準では50人を境に格差が依然として存在
→（20人未満：▲14.3、20～50人：▲16.4、50～100人：6.9、100人以上：14.3）
規模別業況水準
3.仕入・販売単価、1人当たり売上高、1人当たり付加価値額
3-1.
仕入単価DI：前回調査から16.5ポイント低下（38.1→21.6）
販売単価DI：前回調査から5.3ポイント低下（12.7→7.4）
※　2015年第2期調査から大幅に低下し、仕入単価DIと販売単価DIのギャップは14.2へ
仕入単価・販売単価DI
3-2.
1人当たり売上高：2.4→▲1.1（前回調査でプラスに転じたが、すぐにマイナスへ：3.5Pt低下）
1人当たり付加価値額：▲1.9→▲2.2（前回調査とほぼ横ばい：0.3Pt低下）
1人当たり売上高・付加価値
4.人手の過不足、資金繰りの状況、設備の過不足
【人手の過不足】不足感（やや不足＋不足）が約50%であることは前回調査と同様
人手の過不足
【資金繰りの状況】わずかだが余裕感が後退し順調が拡大
資金繰りの状況
【設備の過不足】前回調査とほぼ同様、適正感が70%を上回る。
設備の過不足
4.経営上の問題点、次期の経営上の力点
経営上の問題点：「民間需要の停滞」（42.1％）、「従業員の不足」（35.4％）「同業者間の価格競争の激化」（32.0％）、が上位3項目。特に、「民間需要の停滞」と「従業員の不足」が急上昇していることに注目
また、「官公需要の停滞」、「熟練技術者の確保難」の割合も前回調査から継続して上昇している
経営上の問題点
経営上の力点：「新規受注の確保」（54.7％）、「人材確保」（46.9％）、「付加価値の増大」（38.5％）、が上位3項　 目だが、「人材確保」急上昇に注目
経営上の力点


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