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この調査は、当会会員企業(会員数5,842社)へ10月23日にアンケートを郵送し、11月17日までに回答のあった868社についてまとめたものです。回答企業の平均資本金、平均従業員数はの通りです。
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今年の年末賞与は、「支給する」と回答した企業は前年同時期の調査に比べ10ポイント下がり、61.1%()となり、金額は男性がマイナス0.44%、女性がプラス2.84%(共に全道)との結果になりました()。年末賞与支給額分布については、をご覧ください。
業種別()では建設業、卸売業、小売業で男女ともに昨年比プラスとなりましたが、製造業の男性、サービス業は男女ともにマイナスとなっており、業種による差がうかがえます。また「パートタイマーの年末賞与(全道平均)」は、支給ありが21.8%となりました。(、) |
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「暖房手当の支給の有無(地域別)()」では、全道で支給ありが43.7%、支給なしが56.3%との回答結果でした。当会が調査をおこなって以来はじめて支給ありの割合と支給なしの割合が逆転する結果となりました。
暖房手当を支給している企業の「暖房手当の平均支給額()」は、世帯主で札幌が4.40%、札幌以外では1.98%のアップとなっています。ちなみに灯油の価格は昨年11月の価格がリッター102円、今年が同101円前後(北海道消費者協会調べ全道平均)とほぼ変わりません。 |
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「2014年度の決算(予想)状況と資金繰り(地域別平均)()」をみると、全道で黒字企業は5割を超え、増収企業(増収増益と増収減益の合計)は全道で55%、増益企業(増収増益と減収増益の合計)は49.9%と、約半数が前年の業績をクリアしました。業種別()でみると、卸売業が大幅に改善する一方で、円安などの影響によって製造業では、減益企業が58%を超えています。資金繰りでは、製造業で23.7%が苦しくなってきたと回答しており、業種間で差が表れています。
回答企業からは、「消費増税により客足が悪くなった。また、電気料金アップや燃料の高騰、原材料の高騰などで零細企業が細るばかりで、国や地方が早く政策をしてほしい」(道北あさひかわ支部・サービス業)、「地方の零細企業においてはアベノミクス効果など実感するところではなく、消費増税によって消費の停滞が続いている」(オホーツク支部・小売業)、「銀行からの長期資金借り入れのとき、保証協会付の場合、保証協会の審査が色々な面で厳しく、国・政府で言っている日本の小規模企業への支援が行き届いていない現状となっている」(函館支部・製造業)との声もありました。 |