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速報　2014年の賃上げ・初任給はどうなるか 調査データ・資料
この調査は、2月中旬に当会会員企業（5,702社）にアンケートを郵送し、3月10日までに回答のあった248社分についてまとめたものです。 ＜調査結果 要約＞ １．賃上げを考えているのは回答企業の70％ ２．賃上げの内容は定昇のみ49％、賃上げなしは28％ ３．平均賃上げ額は40歳で5,442円。中央値は3,000円 ４．初任給は大卒が微増、高卒短大卒は微減 　今期のアンケートでは、「賃上げあり」と回答した企業が69.4％となり、うち、定期昇給のみを予定している企業は248社中121社あり、回答数の48.8％を占めました。（第2表） 　有額回答企業の賃上げ予定額（定昇含む）は、全道平均で5,442円（2.86％増）と、この10年間の調査で金額、アップ率とも最高となりました。（第3表） 　データを見る際には、平均値だけではなく、回答の分布状況を表わす度数分布（第2図）による分析も重要であり、中央値（データを小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中に来るものの値）は、3,000円でした。 この様なアンケートは業績の良い企業からの回答が多いこと、また、回答率の低さは3月上旬になっても賃金を決めあぐねている経営者の悩みの深さを表しているともいえます。 業種別のデータは、次の通りです。（第4表） また、規模別では、小規模企業（従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下）で、賃上げなしの比率は40.4％でした。（第5表） （主な意見等） 賃金アップについては社会保険料率アップ、消費税増税により、給与から控除される額が年々増え、手取り額が下がっているのが現状です。できる限り賃金を上げていきたいという考えはありますが、利益の確保がままならない状況を見ると、現状維持か少額しか上げられません。急激な経済環境の変化に振り回されてしまっているのが現状です。 増税に伴い賃金アップを考えなければならないが、中小企業は今まで苦しい経営をしてきた分、預金残高も減りいまだ先行き不安な状態がある。利益を上げ、安定した会社経営の基盤の上に、賃金アップを考えていきたい。賃金アップにより、社保などの会社負担も増え、かつ納入品等の値上がりなどでたいして経営状況は変わらない気がする。 実質的に会社の損益が改善されていないのに賃上げをあおるようなことばかりがニュースになると従業員が転職を考え始める。中小企業の実態に対する配慮があまりにも欠けている。 とにかく社会保険料の企業負担が大きすぎます。このシステムではなかなか正社員を増やしたり昇給というのは難しいです。 　「2014年初任給平均額（予定）」（第6表）では、大卒には初任給の増加がみられるものの、大卒以外ではほとんどがマイナスとなる結果となりました。
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