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速報 円安による影響緊急アンケート調査を実施 調査データ・資料
速報 円安による影響緊急アンケート調査を実施
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<調査概要>
◆2012年9月末に1ドル77円台をつけた円相場は、5月23日には1ドル103円台まで円安が進んだ。この短期間に進んだ円安が、道内中小企業の経営にどのような影響を与えているのかアンケート調査を行った。
◆調査対象:一般社団法人北海道中小企業家同友会会員企業のうち2,689社
◆回答数:230
◆回答率:8.6%
◆調査方法:調査票配布回収及び、グループウェアによる回答
◆調査期間:2013年5月28日(火)〜2013年6月14日(金)

円安、マイナス影響52.2%〜原材料費高騰が大きくのしかかる

 円安に対して、「プラス影響のみある」、「両面あるがプラス影響が大きい」と答えた企業は全体のわずか7.8%に留まり、円安は「マイナス影響のみ」「マイナス影響が大きい」と答えた企業が52.2%にのぼった。このことから、現在の円安を好機ととらえている中小企業はほとんどないといえる。(図1)
図1
 また、円安による中小企業経営への具体的な影響について、「原材料価格が上昇している」「商品価格が上昇している」「物流価格が上昇している」と答えた企業は、全体の79.6%にのぼり、短期間で急速に進んだ円安により、コスト増に繋がっていることが顕著になった。(図2)
図1
 今後の円安への対応策としては、「経費削減」が30.7%と最も割合が高く、次いで、「販売価格の見直し」が27.2%。このことから、原材料費の上昇に伴い、商品価格への転嫁と経費削減を迫られそうだ。(図3)
図1
 中小企業経営者からは、「材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない」(情報通信業)。「経費削減には限界がある」(建設関連業)などの声も聴かれた。

一般社団法人北海道中小企業家同友会
事務局)札幌市東区北6条東4丁目8-44
電話:011-702-3411
担当:小松邦洋
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