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「価格競争の激化」に対応した経営戦略の見直しを 調査データ・資料
北海道中小企業家同友会の北海道地域景況調査結果（09年1〜3月期）が、このほどまとまりました（3月5日〜10日回答分）。 　業況判断DI（「好転の割合」―「悪化の割合」）全業種合計は、前年同期比マイナス44.9と前期（08年10〜12月期）のマイナス45.5とほぼ同水準です（図参照）。09年4月〜6月期見通し（本紙4面第1表）も、マイナス45.6とあまり変わりません。 　ただ、2期連続全国が北海道より悪く、しかも、全国の前期はマイナス48.7、今期マイナス59.0、来期見通し61.5と落ち込みが激しく注目されます。 　なお、今回の調査の主なデータは本紙4面に掲載。 　業況判断DIは、建設業が前期より10.1ポイント悪化のマイナス58.9、製造業はマイナス50.8と16.8ポイントも悪化しています。 　反面、流通・商業が前期より7.5ポイント、サービス業は28.5ポイントも好転しています。これは、昨年の同時期に石油、原材料が高騰し、消費者が節約志向を強めたことの反動だと思われます。 　しかし、業況判断DIの09年4月〜6月期見通しでは、流通・商業がマイナス48.1と10.6ポイントも悪化しており、戦後最悪の不況により個人消費も冷え込むと厳しくみています。 　　全業種合計の売上高DI（「増加の割合」―「減少の割合」）は、今期（09年1〜3月期）がマイナス40.5と前期より9ポイント悪化、逆に経常利益DIは1.5ポイント改善しています（第2表、第3表参照）。 　さらに、全業種合計仕入単価DI（「上昇の割合」―「下降の割合」）は、今期が前期より46.3ポイントの減少、販売単価DI（「上昇の割合」―「下降の割合」）も、前期より18.8ポイントの減少ですが、販売単価より仕入単価のDI値の下降が大きくなっています（第5表参照）。今後、「価格競争」がますます激化するものと予想されます。 　かつてない厳しい経営環境への対応では、会員企業の積極的な取り組みが伺われます。 　第1に、経営効率を上げ、財務体質を強化し、新規開拓や新分野に挑戦することです。 　「資産の整理統合により財務体質を強化し、新規事業の展開や研究開発に積極的に取り組みたい」（建設コンサルタント）「流通期間の短縮や在庫の圧縮をはかり、新規顧客の開拓と休眠客の掘り起こしを強化したい」（精密機械販売）など積極的な声が多くよせられています。 　第2に、選択と集中で自社の強みを強化し、生き残る経営を目指すことです。 　「選択と集中、勝つ経営よりも負けない経営を追求する」（レストラン業）「不採算部門の統廃合など合理化を進め、収益の高い部門に人的な資源を集中させる」（自動車整備業）などの記述が目立ちました。 　第3に、すべての面で見直しをはかり、経営環境の変化に積極的に対応することです。 　「今年度のスローガンは『変化に挑戦』。すべての面で見直しをはかり、お互いに結束してお客様のための商いをする」（メガネ販売業）「商品加工ラインの取捨選択を行い、作業効率を向上させ、あわせて運転資金の削減、経営の効率化をはかった」（鉄工業）など、経営環境の変化に前向きに対応し、企業体質の改善をはかる試みも特徴的でした。 　第4表の資金繰りDI（「余裕の割合」―「窮屈の割合」）は、前期より4.5ポイント改善しています。 〈調査要領〉 調査時点　中小企業家同友会全国協議会が2009年の3月5日〜10日に実施した景況調査に合わせておこなった。 調査対象と回答企業　全国では2,434社から1,077社の回答、北海道は地域・業種を勘案して抽出した600社の会員企業から214社の回答を得た。 平均従業員数（役員含む・パートを除く）　全国37.8人　全道43.0人 ※DI値は特に断りのない限り前年同期比。▲はマイナスを示す。 ※参考 DOR業況判断DIの推移（全業種、前年同期比）
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