|
この調査結果は、当会が2年に一度実施している「賃金・労働実態調査」の中の「初任給、賃上げ」の部分をとり急ぎ集計したものです。2月中旬に当会会員企業(5201社)にアンケートを発送、3月6日まで回答のあった191社についてまとめ、回答企業の平均資本金、平均従業員数はの通りです。
この種のアンケートは、比較的業績の良いところが早めに出てくる傾向があり、そのことを考慮し、ひとつの目安としてご利用下さい。
|
|
の「09年賃上げ(定昇含む)平均額(予定)」をみると、全道平均の男性でアップ額が2,240円、アップ率0.89%、女性はアップ額1,787円、アップ率0.82%となっています。
昨年の当会調査と比較すると、男性は金額で332円増え、逆に女性は272円低くなっています。
賃上額の全道金額分布をみると、最も多いのは男女ともゼロ回答(定昇もベースアップもしない)で、男性が47.8%、女性が50.6%となっています。続いて3,000円台が男性14.4%、女性14.1%、三番目が5,000円台で男性6.7%、女性8.2%となっています。1万円以上アップの割合は男性で4.4%、女性で2.4%でした。
厳しい経営環境の中でも、何とか現状の賃金を維持したいという経営者の思いが伝わってくる調査結果でした。 |
|
の「2009年初任給平均額(予定)」の全道をみると、昨年にくらべて各学歴で「営業職」の減少が目立ちます。
一方、短大・専門学校卒以上の「技術・現業職」は、昨年より若干上がっています。これは、雇用情勢が悪化する中でも、優秀な技術職確保が中小企業の重要な課題となっていることを示すものでしょう。
アメリカ発の金融危機に端を発した世界的な経済危機の広がりは、予断を許しません。経営環境がどのように変化しようとも、危機突破の推進力は、経営者と社員のレベルアップと結束力です。
今年度の賃金を考える上で、社員が中小企業の直面している情勢を深く理解し、経営者と共に現状を打開していく決意を固め合えるようにしていくことが大切です。 |
|
※参考
|
|