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業況判断は依然悪化し、全国との差がいっそう顕著に 調査データ・資料
2006年10〜12月期の調査をみると、第1表の業況判断DI（「好転の割合」−「悪化の割合」）の全業種合計は、全国では７〜９月期調査より3.3ポイント好転しています。逆に北海道では2.4ポイント悪化し、2006年４〜６月期以来３期連続の悪化になります。地域別では札幌が、札幌以外より８ポイントも悪く注目されます。 　北海道の業種別では、建設業が5.1ポイント、製造業が7.3ポイント好転しており、反対に流通・商業は8.9ポイント、サービス業は3.0ポイント悪化しているなど二極化しています。特に、流通・商業は、全国も▲0.9から▲2.9へと2.0ポイント悪化しており、個人消費の低迷が伺われます。 　しかし、北海道の07年1〜3月期の見通しでは、建設業が06年10〜12月期より8.7ポイントの悪化、製造業も6.5ポイントの悪化、一方流通・商業が1.4ポイントの改善、サービス業も17.3ポイントの改善と、10〜12月期と逆の結果で予断を許しません。また、全業種合計の07年１〜３月期の見通しでは、北海道が06年10〜12月期の▲20.3から▲20.2とほぼ同じなのに対し、全国は3.2から▲0.1と悪化の兆しを見せています。 　第2表の売上高DI（「増加の割合」−「減少の割合」）の北海道全業種合計は、06年７〜９月期調査の▲17.4から06年10〜12月期の▲11.3と6.1ポイント改善。特に、建設業が15.4ポイントも改善しています。また、札幌と札幌以外を比べてみると、札幌が0.1ポイントのわずかな改善なのに対し、札幌以外が12.1ポイントも改善しているのが特徴的です。 　第3表の経常利益DI（「増加の割合」−「減少の割合」）の北海道全業種合計は、06年７〜９月期より0.3ポイント改善しています。しかし、建設業が3.3ポイントの悪化、製造業は9.0ポイントも悪化しており気になります。全国の全業種合計は4.8ポイントも改善しており、北海道の厳しさが一層浮き彫りになっています。道内の比較では、札幌以外が3.9ポイント改善しているのに対し、札幌が3.3ポイント悪化し都市部での利益確保が難しくなっているようです。第4表の採算水準DI（「黒字、やや黒字企業の割合」−「赤字、やや赤字企業の割合」）の北海道全業種合計は、06年７〜９月期より0.7ポイント改善しています。業種別では、建設業が21.8ポイントも改善しているのに対し、製造業が6.1ポイントの悪化、サービス業は13.6ポイントも悪化し、業種によって明暗が分かれました。 　第5表1)の仕入単価DI（「上昇の割合」−「下降の割合」）の北海道全業種合計は、06年７〜９月期より、6.7ポイント下がっていますが、建設業、製造業は依然高水準にあります。第5表2)の販売単価DI（「上昇の割合」−「下降の割合」）の北海道全業種合計は、06年７〜９月期より1.8ポイントの改善が見られる反面、建設業のみ4.4ポイント悪化しています。第6表1)の人手の過不足DI（「過剰の割合」−「不足の割合」）の全業種合計は、全国が06年７〜９月期より1.4ポイント不足の割合が高くなっていますが、逆に北海道は、5.7ポイント“人手の不足感”がやわらいでいます。第6表2)設備の過不足DI（「過剰の割合」−「不足の割合」）の北海道全業種合計は、06年７〜９月期より6.4ポイントも不足の割合が多くなっています。北海道の不足の割合が全国（▲16.1）よりも1.3ポイント多くなっており、設備投資への潜在的ニーズは高まっているようです。 　第7表の現在の資金繰りDI（「余裕の割合」−「窮屈の割合」）」の北海道全業種合計では、06年７〜９月期より1.7ポイントほど窮屈度が弱まっています。７〜９月期と比較した10〜12月期の借入金利DI（「上昇の割合」−「低下の割合」）は、長期が19.0、短期が49.0と短期の上昇割合が高くなっています。2007年の期待と抱負では、新規事業への取り組みやその成果を期待する企業のほか、社員のレベルアップ、モチベーションアップと回答する企業が多く、「人」を重視する中小企業の姿が改めて浮かびあがりました。 〈調査要領〉 調査時点　中小企業家同友会全国協議会が2006年の12月５日〜15日に実施した景況調査に合わせておこなった。 調査対象と回答企業　全国では2421社から939社の回答、北海道は地域・業種を勘案して抽出した600社の会員企業から210社の回答を得た。 平均従業員数（役員含む・パートを除く）　全国37.0人　全道35.8人 ※DI値は特に断りのない限り前年同期比。▲はマイナスを示す。 ※参考 DOR業況判断のDIの推移（全業種、前年同期比）
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