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速報　今年の年末賞与はどうなるか 調査データ・資料
この調査は、当会会員企業（4,906社）の中から地域、業種を勘案の上、無作為に1,500社を抽出し10月30日にアンケートを発送、11月8日までに回答のあった264社についてまとめたものです。回答企業の平均資本金、平均従業員数は第１表の通りです。 　なお、速報のため回答企業数も十分でありませんので、そのことを考慮してご活用下さい。 　「年末賞与の地域別支給実績と支給予定」（第２表）をみると、全道平均の男性は支給率で昨年の1.47カ月から今年の1.46カ月へと0.01カ月の減少、支給額も昨年の332.958円から今年の327.195円へと5.763円の減少（減少率1.73％）となっています。 　女性も支給率で昨年の1.4カ月から今年の1.36カ月と0.04カ月の減少、支給額でも昨年の239,078円から今年の231,503円と7,575円の減少（減少率3.17％）となっています。男女とも、10年連続して前年比減少したことになります（第３表参照）。また、全道男性の最高額が80万円、最低が0円、女性は最高額が768,000円、最低が0円と企業間格差が目立ちます。サンプル数が少ないため、各地域の比較は難しいので、そのことを踏まえてご利用下さい。 　「業種別支給額」（第６表）の男性をみると、「卸売業」が前年比6.31％の減、「製造業」が同じく4.78％減と、減少幅の大きさが目立ちます。これは、原材料の値上げを販売価格に転嫁できない厳しい経営環境の反映でしょう。 　「小売業」男性の支給額は、前年比10.38％のアップとなっていますが、サンプル数が少ない中で、昨年支給せず今年支給した企業や昨年より大幅にアップした企業が含まれているためです。 　道内の灯油価格の大幅上昇（今年9月で前年同月比22％アップ）で注目された暖房手当ですが、全道の世帯主で3.11％増と若干の上昇に止まっています（第８表参照）。暖房手当が企業業績の反映と暖房費の一部補助という性格に変ってきていることが伺われます。 ※参考 第4表　年末賞与の腹づもり（全道） 第5表　パートタイマーの年末賞与（全道平均） 第7表　年末賞与の支給日（企業数の多い順） 第9表　退職金制度の有無 第10表　退職金制度の内容（地域別） 第11表　退職金制度の問題点 第12表　退職金制度の問題点への対応
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