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今年の年末賞与はどうなるか 調査データ・資料
この調査は、当会会員企業（会員数4,789社）の中から1,500社を地域、業種を勘案の上、無作為抽出して10月下旬にアンケートを発送、11月8日までに回答のあった253社についてまとめたものです。回答企業の平均資本金、平均従業員数は第1表の通りです。 　 なお、この種のアンケートは、比較的業績のよい企業ほど早めに回答を寄せる傾向があり、速報のため回答数も十分でありません。そのことを考慮してご活用願います。 　「年末賞与の地域別支給実績と支給予定」（第2表）をみると、全道平均の男性は、支給率で昨年の1.72ヵ月から今年の1.70ヵ月へと0.02ヵ月の減少、支給額も昨年の39万196円から今年の38万3,208円へと6,988円の減少（減少率1.79％）となっています。 　 女性も、支給率で昨年の1.68から今年の1.66へ0･02ヵ月の減少、支給額でも昨年の28万5,771円から今年の28万357円へと5,414円の減少（減少率1.89％）となっています。支給額では男女とも8年連続して前年比減少したことになります。（第3表参照） 　 「未定企業の腹づもり」（第4表）では、「昨年より減額」が昨年の31.6％から27.9％に減り、「昨年並み」も昨年の54.1％から51.3％に減っています。逆に、「昨年より微増」が昨年の13.2％から今年の18.2％と5ポイント増えています。これは、97年以来前年を下回る年末賞与が続いたため、厳しい経営環境の中でも何とか少しでも多く出してやりたいという経営者の思いを反映したものと見ておくべきでしょう。 　「業種別支給額」（第6表）の男性をみると、「建設業」が前年比5.34％減、「運輸・倉庫」が同じく3.41％減、「小売業」が同じく2.74％減と減少幅が大きくなっており、公共事業と個人消費が不振の北海道経済の特徴を示しています。 　 「卸売業」の男性が対前年比3.54％と他業種に比較して高い伸びを示しているのは、比較的景気の良い本州との取引を拡大している企業が含まれているからでしょう。 　 「支給日」は、昨年と同様に12月10日が最も多く15日、20日と続いています。「パートタイマーの年末賞与」は、第5表の通りです。 　「暖房手当の平均支給額」（第8表）をみると、全道の世帯主で対前年比1.06％のアップ、準世帯主は同じく2.16％のアップ、独身者が2.44％のアップと、わずかに増えています。 　 しかし、灯油価格の高騰（20％程度アップ）を補うほどになっていません。これは、経営環境の厳しさに加えて、暖房手当の考え方が、「生活費の一部」「賞与と同じ扱い」などに変化しているためでしょう。「せめて暖房手当だけでも少しアップしたい」と経営者の思いが伝わってくる結果となっています。激変に対応できる社内体制の確立が望まれます。 ※参考 第7表　年末賞与の支給日
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