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調査データ・資料 |
| 2001年・年末賞与 | 調査データ・資料 |
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この調査は、当会会員企業（会員数五、〇六二社）の中から一、五〇〇社を地域、業種を勘案して無作為抽出して十月下旬にアンケートを発送、十一月五日までに回答のあった二五四社についてまとめたものです。回答企業の平均資本金、平均従業員数は 第一表 の通りです。 なお、この種のアンケートは、比較的業績のよい企業ほど早めに回答を寄せる傾向があり、速報のため回答数も十分ではありません。その事を考慮してご活用願います。 |
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 「年末賞与の地域別支給実績と支給予定」 （第二表） をみると、全道平均の男性は、支給率で昨年の一・九五カ月から今年の一・九〇カ月へと〇・〇五カ月の減少、支給額も昨年の四十四万五八三円から今年の四十二万五、八七二円へと一万四、七一一円の減少（減少率三・三四％）となっています。 女性も、支給率で昨年の一・八九カ月から一・八二カ月へと〇・〇七カ月の減少、支給額でも昨年の三十一万一、九九九円から今年の三十万三、九四三円へと八、〇五六円の減少（減少率二・五八％）となっています。未定企業でも昨年より減額と考えている企業は三三・七％と昨年よりも九・六ポイントも増えています （第四表参照） 。 男女とも支給額で、五年連続減少しており、経営環境の悪化はただならぬ状況にあることを伺わせます。 |
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 第六表の「業種別支給額」の男性をみると、昨年と比較して減少率が大きいのは「建設業」（九・五八％）と「運輸・倉庫業」（八・八六％）です。公共投資や民間設備投資の減少、物流費の削減などによる価格競争の激化を反映したものでしょう。 「パートタイマーの年末賞与」 （第五表） をみると、回答企業の五六％は支給なしと答えており、支給する企業でも昨年より三・九九％ダウンしています。中でも「運輸・倉庫業」「小売業」の減少が目立っています。 「年末賞与の支給日」 （第七表） では、十二月十日がもっとも多く、続いて十五日、二十日と続いており、例年と変わりません |
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 「暖房手当の平均支給額」 （第八表） は、全道の世帯主、準世帯主、独身者とも昨年よりも減少しています。とりわけ、独身者の減少幅が四・〇％と大きくなっています。 灯油価格は、昨年とあまり変らないにもかかわらず下がっているのは、不況がさらに深まっていることを示しています。 「ＩＴ不況」に「構造改革」不況、「テロ不況」と「狂牛病不況」が加わり、道民と中小企業はかつてない苦境に立たされています。まじめに働き、生きる庶民が安心して生活できる施策、中小企業や雇用への波及効果の大きい生活密着・福祉重視型公共投資への思い切った転換など、地域の声を重視した地域経済を元気にする景気対策が望まれます。 また、地域や中小企業への円滑な資金供給を阻害する恐れのあるペイオフ解禁や中小企業の実態に合わない金融検査マニュアルの一律適用をやめ、地域や中小企業を活性化させる新たな金融システムの創造が求められます。同時に、どんな困難にもゆるがない社内体制の確立をめざしたいものです。 |
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