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地域における障がい者職業能力開発促進事業の事例集 |
| 地域における障がい者職業能力開発促進事業の事例集 | |
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| はじめに | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
障がい者福祉施策では、障がいのある人も地域で労働者として働き、自立生活を営むことを期待されています。このような状況下で企業に対する障がい者雇用への期待も大きくなっています。 
（社）北海道中小企業家同友会札幌支部障害者問題委員会で行った「障がい者雇用実態アンケート調査」の中では、障がい者雇用に踏みきれない要因のひとつに「障がいのある人のことがよくわからない」という声があげられており、障がい者雇用についての具体的なイメージを描くことができない企業の様子がうかがえます。今回作成した「障がい者雇用のためのハンドブック」では、札幌市内で実際に障がいのある人を雇用している企業の具体的な取り組みを掲載しています。また、「確かに大変なこともいろいろありますが、仕事やマナーを教える中で『教える側が学ぶ』ということもあります」「障がいのある人が近くにいたら、手助けするのは人として当たり前のこと、という意識が自然と醸成され、障がいのある人、ない人の垣根を感じさせない職場づくりにつながりました」など、障がい者雇用をきっかけにもたらされた様々な職場の変化もお伝えしています。 さらに、このハンドブックの中には、障がい者雇用を行う上での助成金制度や委託訓練機関なども掲載しており、雇用を考えている企業経営者のみなさんにぜひ参考にしていただきたいと思います。 この事例集が、企業経営者の障がい者雇用に対する関心と理解を深め、1社でも多くの企業が障がいのある人の雇用に踏み出すきっかけとなること―「ともに働き、ともに生きる社会」の実現へ一歩近づくこと―を願っています。 |
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